協会について ABOUT US

　一般社団法人横浜市建設コンサルタント協会は、平成9年に任意団体として立ち上げられ、平成１８年に会社法改正が施行されたことを機会に、翌年には一般社団法人化を図ることができました。法人化の大きな目的は団体としての責任の明確化、発注者との対等な交渉権を得ることにあったと聞き及んでおります。
　私は、この度第１７回通常総会において、会長という大役を拝命し、新たな責任を担うこととなりました。大変光栄であり、身の引き締まる思いです。建設コンサルタント業界は社会の基盤を支える重要な役割を担っており、その発展と信頼性向上に貢献できるよう、これからも微力ながら尽力して参りたいと思います。

　これまで18年間にわたり協会活動に貢献なされてきた前山本実会長、元理事として活躍された皆様をはじめとして、現理事の方々、また協会員の皆様に対し、心より感謝を申し上げると同時に、ここに改めて新任のご挨拶をさせていただきたいと存じます。
　当協会は魅力ある協会づくりを基本理念として、これまでも協会活動を展開してまいりました。主な活動としては、各種協定に基づく官民一体となっての地域貢献活動、さらに技術研修会・現場見学会を開催し、この業界で働く皆様の知識習得と普及活動に努めて参りました。
　しかしながら、我々を取り巻く社会環境は、①現場の担い手不足、若年入職者の激減での人手不足、②地域のインフラ維持を担う地方中小企業者消滅の懸念、③社会環境の激変で過度な低価格競争と一方で不調の頻発、④煩雑化した入札事務の発注者側への過度な負担、⑤品質確保に対する調査・設計業務の重要性が認識された、等々の大きな変化を伴う時期を経験して参りました。その問題解決を図るため腐心してきたと言っても過言ではありません。
　我々はこの問題を抱えながらも、ⅰ）災害時の緊急対応の充実強化、ⅱ）働き方改革への対応、ⅲ）生産性向上への取り組み、ⅳ）調査・設計の品質確保　等々に前向きに取り組み、また同時にその周知を図るべく広報活動を積極的に展開すべく準備をして参りました。
　ところがその矢先、我々が過去に経験したこともないコロナ問題に直面し、さらには頻発する自然災害等、国の存亡にも関わる大きな社会問題と取り組まなければならない状況に晒されています。脆弱な中小建設コンサルタントにとっては、唯々状況の推移を傍観するしか手立てがないと言っても決して過言ではありません。

　このように大変厳しい時代環境の中に置かれておりますが、魅力ある協会づくりを今一度顧み、みんなでこの難局を乗り越えていくために、これまでの発想を転換し、斬新な知恵を出し、各協会員の特徴ある人材を活かして元気で活力をもって仕事ができる環境を作って行きましょう。
　これからも協会員皆様が益々繁栄して行くために、協会員が一丸となって時代の変化に対応した協会活動を展開し、そして協会の大きな目的の一つでもある責任ある団体活動ができますことを切に希望して止みません。
　結びに、当協会員のみなさまのご多幸と当協会の永続的な発展を祈念いたしまして、ご挨拶とさせていただきます。